特定処遇改善加算
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兵庫県社会福祉事業団における「介護職員等特定処遇改善加算」及び「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」に関する情報公開

1 制度の概要

国の「新たな経済政策パッケージ(H29.12.8閣議決定)」において、「介護人材、障害福祉人材確保のための取組みをより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員、福祉・介護職員のさらなる処遇改善を進める。」とされ、令和元年 10月の消費税増収分から1,000億円と同額の保険料分を合わせて2,000億円投じ、さらなる処遇改善がされることとなった。

2 特定処遇改善加算の取得要件

  1. (1)介護職員処遇改善加算又は福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ)~(Ⅲ)を取得している。
  2. (2)職場環境等要件における「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」「その他」のそれぞれを1項目以上実施している。
  3. (3)取組み内容をホームページ等に掲載するなど「見える化」をしている。

上記2における兵庫県社会福祉事業団の状況

  1. (1)加算の取得状況(令和3年12月現在)
加算名 高齢者施設 障害者施設
特定処遇改善加算 加算Ⅰ 25事業所
加算Ⅱ 13事業所
加算Ⅰ 32事業所
加算Ⅱ   2事業所
処遇改善加算 加算Ⅰ 全事業所 加算Ⅰ 全事業所
  • ※令和3年度実績
  • ※各事業所の詳細な内容は、「WAM NET」に掲載。高齢者福祉、障害者福祉の事業所検索欄より検索してください。
  1. (2)職場環境等要件(賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容)
高齢者施設 障害者施設

3 当事業団の処遇改善にかかる賃金改善の状況

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